「新会社法」が施行され、最低資本金制度の撤廃、役員の員数・任期についての規制緩和など会社設立に際してのハードルは低くなったと言えるでしょう。

しかしながら、会社を設立するとなると煩雑な手続は避けて通れません。

自分で手続きをすることもできますが、慣れない手続きであるため、多くの時間と労力を割かれることになりますし、更に苦労して作成した書類に不備があれば、何度も公証人役場や法務局に足を運ぶことになってしまいます。

会社のよりよいスタートを切るためには、費用の面でも、時間の面でも、
設立手続の専門家に任せるのが得策です！

木下憲昭税理士事務所では司法書士事務所と提携し、スピーディーで確実な設立手続と設立後の税務対応まで考え、あなたの経営を支援します！